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学力低下論争

文部科学省は、1998（平成10）年の小･中学校、翌年の高等学校の学習指導要領改訂により授業時数の大幅削減と教育内容の３割削減を決定した。教育内容を「精選」するとしてきた従来の姿勢から一歩踏み込み、「厳選」された基礎･基本にかかわる教育内容を繰り返し学習することを通じて基礎学力の定着を図るねらいである。しかしこの決定以降、「学力低下」をめぐる論争が教育論争の中心テーマとなった。文部科学省は当初、学力低下を否定していたが、2004（平成16）年12月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「PISA2003」と国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の「TIMSS2003」の調査結果を受けて転換した。PISAは、世界41の国･地域の15歳児（日本では高校1年生）を対象に「読解力」と「数学的リテラシー（応用力）」と「科学的リテラシー」の学力調査を行った。その結果、日本の子どもの学力は「数学的リテラシー」と「読解力」において低下が見られたとしてテレビ・新聞で大々的に報じられ、その直後、中山文部科学大臣は全国学力テストの導入を検討すると語った。
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