最近、そのような趨勢を乗り切るために、まず民間の大企業がその方向の努力をして、処理装置を不用にしてきています。また、規制ばかりしてきた自治体などでも排出抑制やリサイクルの有効性を理解して、これ以上処理、処分しなくてよいようにしようと努力するようになってきています。従来の公害防止産業は相手のお客が環境汚染物質をたくさん排出して、損をすればするほどもうかる産業です。企業としては「獅子身中の虫」のような存在であったのです。相手が自治体であっても、市民の税金をできるだけ多額に使わせることによってもうかる企業です。だからその種のエンジニアリング会社の消滅が社会のためになることであり、目先の処理、処分の拡大を狙うのはむしろ背徳行為であると認識しなければなりません。これからのエンジニアリング産業は排出抑制や、リサイクルや、そのための製品アセスメントに役立つ企業に変身してもらいたいものです。